地方創生や場作りの業界ではトレンドになっていた「関係人口」というワードが政府でもついに使われる時代が来ました。地方での副業推進が到来？
地方での副業・複業推進を後押し
2019年6月11日、政府は「まち・ひと・しごと創生会議」で、2020年から5年間における地方創生の基本方針案を固めました。
その中で注目なのが地方の複業推進です。
都市へ一極集中する流れに歯止めがかからず、地方都市の人口が減少してしまっているのが現状です。
政府は、移住者ではなく「関係人口」の増加を見込み、地方都市への活性化を狙います。
地方の複業求人の掘り起こしが課題
関係人口というワードに興味を持つ会社員やフリーランスは多いものの、地方の複業求人を扱う業者やプラットフォーマーが少ないです。
民間では……
パラレル求人：http://parallelq.com/
Skill Shift：https://www.skill-shift.com/
GOING・GOING・LOCAL：https://going-going-local.com/
などのサービスがありますが、まだまだ求職者に対し求人数が追いついていません。
活発な自治体単位で募集しているケースもあります。
遠恋複業課：https://iwate-enren.com/
国が主導でマッチングの仕組みを構築
今後、人口減少する日本では、地方都市における人材不足はより顕著になります。
「まち・ひと・しごと創生会議」では、複業だけでなく、ITによるオートメーション化、女性や外国人の雇用促進なども挙げられています。
地方だからこそ、どれだけ最先端の技術や考え方を導入できるかが今後の課題解決のカギになるかと思います。
